任意整理をしたいとおもいまして、某司法書士事務所と契約しました。契約したばかりで...
【Yahoo！知恵袋】より
◆質問
任意整理をしたいとおもいまして、某司法書士事務所と契約しました。契約したばかりでまだ支払いはしていません。本当にそこで即決してしまっていいのか迷っています。アドバイスお願いします。 借入れ クレカ会社 三件１５０万円 債務整理報酬額 206850円 内訳/債務整理手続き費用…29000円×3件 債務整理基本報酬…80000円 事務手数料…30000円 消費税…9850円 成功報酬…過払い額21％ 別途、交通費･切手代などかかるそうです。
不安なのですが、キャンセルとかできますか？
◆回答：2件
総合法律相談センター報酬参考基準による弁護士報酬金 弁護士報酬は，「着手金」と「報酬金」にわかれています。 ■着手金：弁護士が介入する時に申し受けます。 ・債務整理着手金1件：21,000円（税込） ・実費：郵券等使用分実費 ■報酬金：依頼事件終了時に申し受けます。
解決内容によって金額がかわります。 依頼事件終了後の報酬金算定は解決内容により以下のとおりとなります。（税込） ＜算定例＞ （１）減額差額×10%＋消費税（完済されている場合は発生しません） 例）消費者金融Ａ社より請求されている残債務が100万円あったが，弁護士が介入したところ60万円になった。
（100万円-60万円）×10%＋消費税＝4万2000円←弁護士報酬金 （２）長期分割額×5%＋消費税（調査の結果,債務が残った場合） 例）上記（１）の例で，60万円の残債務の支払方法について弁護士が債権者と交渉し，60回などの長期分割（金利はかからない）で支払うこととし和解した。
60万円×5%＋消費税＝3万1500円←弁護士報酬金 （３）消費者金融や信販会社からの過払返還金等×20%＋消費税 例）消費者金融Ｂ社から100万円，信販会社Ｃ社から50万円の返還があった。
（100万円＋50万円）×20%＋消費税＝31万5000円←弁護士報酬金 150万円-31万5000円＝118万5000円←貴殿へ返還できる金額 ※注：任意交渉が決裂し訴訟に移行した場合は，別途債権者一件当たり， 3万1500円〜5万2500円の訴訟手数料が発生いたします。
（４）上記，（１）から（３）のいずれにもあてはまらなかった場合 この場合，報酬金は発生しません。 （５）上記，（１）から（３）の複数にあてはまる場合 この場合は，当てはまる項目すべての報酬金を申し受けます。
--------- 上記の場合，あなたが最初に支払うのは63,000円＋実費分（切手とかの分1万円くらい）です。 弁護士事務所の一例です。
ご参考までに。 【補足後】 通常は契約して着手金を払うと弁護士（司法書士）が受任通知を債権者宛に発送します。 あなたの場合，まだ支払ってないとのことですので，現在先方の事務所は入金待ちの状態かと思います。
その場合は，キャンセルを申し入れれば了解してもらえると思います。弁護士や司法書士事務所とあなたとの間にあるのは 委任契約ですので，いつでも解任の自由があります。
しかし，既に受任通知を送ったあとだった場合，その後に辞任通知を送ったりする作業が実際に発生しますので，解任はできますが着手金部分については支払わなければなりません。
内訳のなかに「着手金」名目がないのですが，おそらく「債務整理手続き費用…29000円×3件」がこれにあたると思います。 どれくらいの期間借入しているのか，金利はいくらなのか，全くわかりませんが，弁護士会が開催している「多重債務相談（サラ金相談）」に行って相談してみて下さい。
契約書や明細などの資料をもっていくと理解してもらいやすくなります。
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任意整理をしたいとおもいまして、某司法書士事務所と契約しました。契約したばかりでまだ支払いはしていません。本当にそこで即決してしまっていいのか迷っています。アドバイスお願いします。 借入れ クレカ会社 三件１５０万円 債務整理報酬額 206850円 内訳/債務整理手続き費用…29000円×3件 債務整理基本報酬…80000円 事務手数料…30000円 消費税…9850円 成功報酬…過払い額21％ 別途、交通費･切手代などかかるそうです。
不安なのですが、キャンセルとかできますか？
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総合法律相談センター報酬参考基準による弁護士報酬金 弁護士報酬は，「着手金」と「報酬金」にわかれています。 ■着手金：弁護士が介入する時に申し受けます。 ・債務整理着手金1件：21,000円（税込） ・実費：郵券等使用分実費 ■報酬金：依頼事件終了時に申し受けます。
解決内容によって金額がかわります。 依頼事件終了後の報酬金算定は解決内容により以下のとおりとなります。（税込） ＜算定例＞ （１）減額差額×10%＋消費税（完済されている場合は発生しません） 例）消費者金融Ａ社より請求されている残債務が100万円あったが，弁護士が介入したところ60万円になった。
（100万円-60万円）×10%＋消費税＝4万2000円←弁護士報酬金 （２）長期分割額×5%＋消費税（調査の結果,債務が残った場合） 例）上記（１）の例で，60万円の残債務の支払方法について弁護士が債権者と交渉し，60回などの長期分割（金利はかからない）で支払うこととし和解した。
60万円×5%＋消費税＝3万1500円←弁護士報酬金 （３）消費者金融や信販会社からの過払返還金等×20%＋消費税 例）消費者金融Ｂ社から100万円，信販会社Ｃ社から50万円の返還があった。
（100万円＋50万円）×20%＋消費税＝31万5000円←弁護士報酬金 150万円-31万5000円＝118万5000円←貴殿へ返還できる金額 ※注：任意交渉が決裂し訴訟に移行した場合は，別途債権者一件当たり， 3万1500円〜5万2500円の訴訟手数料が発生いたします。
（４）上記，（１）から（３）のいずれにもあてはまらなかった場合 この場合，報酬金は発生しません。 （５）上記，（１）から（３）の複数にあてはまる場合 この場合は，当てはまる項目すべての報酬金を申し受けます。
--------- 上記の場合，あなたが最初に支払うのは63,000円＋実費分（切手とかの分1万円くらい）です。 弁護士事務所の一例です。
ご参考までに。 【補足後】 通常は契約して着手金を払うと弁護士（司法書士）が受任通知を債権者宛に発送します。 あなたの場合，まだ支払ってないとのことですので，現在先方の事務所は入金待ちの状態かと思います。
その場合は，キャンセルを申し入れれば了解してもらえると思います。弁護士や司法書士事務所とあなたとの間にあるのは 委任契約ですので，いつでも解任の自由があります。
しかし，既に受任通知を送ったあとだった場合，その後に辞任通知を送ったりする作業が実際に発生しますので，解任はできますが着手金部分については支払わなければなりません。
内訳のなかに「着手金」名目がないのですが，おそらく「債務整理手続き費用…29000円×3件」がこれにあたると思います。 どれくらいの期間借入しているのか，金利はいくらなのか，全くわかりませんが，弁護士会が開催している「多重債務相談（サラ金相談）」に行って相談してみて下さい。
契約書や明細などの資料をもっていくと理解してもらいやすくなります。
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